日南市議会 2020-12-10 令和２年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2020年12月10日
本市の影響については、川口議員に御答弁いたしましたとおり、当初、申請358人、交付金の申請予定額が約４億5,200万円ということでしたが、見直しに伴う11月末の申請状況では、申請者139人、約１億7,800万円となっております。
本市の影響については、川口議員に御答弁いたしましたとおり、当初、申請358人、交付金の申請予定額が約４億5,200万円ということでしたが、見直しに伴う11月末の申請状況では、申請者139人、約１億7,800万円となっております。
併せまして、現状のセーフティーネットの申請状況からしましても、緊急支援給付金に該当する率というものが九月時点と変わっていないということ、これらのことを考えれば、今後、駆け込みの申請があることが想定されているところでございます。
本市の申請状況につきましては、当初、申請者が358名、交付申請の予定額が約４億5,200万円でした。見直し後の申請では、11月末の申請者が139名、約１億7,800万円ということになっておりまして、この申請内容などの精査を今行っておりますが、申請者、交付金額ともに大幅な減少となっているのが現在の状況であります。
⑧この感染状況による日向市民の相談状況、行政相談内容、生活保護の申請状況の総括。 ⑨この感染状況に対する日向市行政の運営と組織体制、対策会議の在り方、政策決定の記録、職員の働き方の総括。 （２）感染拡大の第３波に向けて。 以上、第１波、第２波の総括を前提に、第３波の拡大に向けての取組について、以下のことを質問する。
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免について、申請状況等、それから、社協が実施している自立相談支援事業の状況、相談件数、相談内容について、伺います。 ◎深田利広市民生活部長 まず、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯における減免については、現時点では申請はございません。 次に、減少した所得に係る保険税の減免について、お答えいたします。
次に、③門川事業所等応援給付金の対象者の範囲を収入の減少率５０％以上についても対象としてはどうかとの御質問でございますが、まず、現在までの本町及び近隣自洽体の申請状況を見てみますと、減少率５０％未満を対象としているのが本町と延岡市であり、申請件数は、本町で１８件、延岡市では２０３件であります。
先ほど御質問ございましたただいまの休業協力金の申請状況でございますが、まだ途中ではございますけれども、現時点で百一件となっております。 ○議長（北園一正君） 他に一般質問の通告はありません。 以上で一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。九月二十三日は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
これらの補助事業の現在の申請状況はどうでしょうか、お伺いします。 黒岩保雄産業経済部長 地域雇用活性化事業の申請状況ということでございますが、９月14日現在で申し上げますと、まず、新型コロナウイルス雇用継続社会保険料補助金、こちらにつきましては10件ございます。事業所が単位でございますので、10の事業所が申請をされたというところでございます。
○福祉課長（黒木良二君） 私のほうからは、本市の生活保護の申請状況及び要保護者への対応等について説明をさせていただきたいと思います。 全国的には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、四月の生活保護申請件数が前年同月比二四・八％増との報道もされております。
また、本市の申請状況につきましては、事業者みずからが直接申請している部分については、把握できていない部分はありますけれども、ＪＡを通じて申請された件数は、８月末現在で１３４件となっているところでございます。 以上でございます。
次に、生活保護の申請状況についてであります。 県内におきましては、宮崎市等の一部の自治体に申請件数の増加が見られておりますが、本年２月から７月までの県内９市の申請件数の合計はほぼ例年並みであり、本市におきましても、月10件前後で推移しており、合計で52件となっているところであります。
本市における生活支援の現状としまして、生活保護の申請状況等について、お答えいたします。 本年２月から８月までの相談件数は134件で、そのうち申請件数は38件でございました。決定件数が34件となっております。また、この中で新型コロナウイルス感染症の影響のものは相談が７件で、うち３件が申請、決定となっております。
まず、前段のほうの、いつから始まったのかということと、現状、現在の申請状況等についてでございますが、この協力金につきましての申請時期は８月１７日から開始を致しております。ちなみに、９月いっぱい、９月３０日までを申請期間ということに致しております。
全体の申請状況は、対象世帯数が２万2,276件に対しまして申請世帯数が２万1,754件となっておりまして、率にしますと97.7％の申請率でございます。あと、給付金の給付状況ですが、給付済みの世帯数が２万1,506件でありまして、給付率にしますと96.5％ということになっております。
崎田恭平市長 各種給付金等につきましては、特別定額給付金のような全世帯が対象となっているものにつきましては未申請状況が把握できますが、そのほかの給付金や支援金につきましては、対象になるかどうかは収入の状況などその方自身でなければ判断できませんので、未申請者は把握できない状況でございます。
まず、商工業者等への事業継続支援についてでありますが、国の諸対策の中に、感染拡大により特に大きな影響を受けた事業者に対する事業継続支援のための持続化給付金がありますが、この持続化給付金について、市内業者の申請状況はどうなっているのかお伺いします。 ◎商工観光課長（藪押建治君） お答えします。
ただ、この減免をすることにより国費で財政支援がございますので、そちらで後々予算の補正をしていかなければならないと思いますが、これは、新年度の当初賦課の課税通知をした時点でいろいろ相談が来るものと思われますので、その申請状況を見ながら、また適切に予算の補正をお願いしたいと思っておるところでございます。
市といたしましても、えびの市内の皆様方、事業者の皆様方の申請状況、給付状況の把握に努めましたが、まだ情報として把握ができていないところでございます。 ○十三番（西原政文君） この持続化給付金ですね、正確な数字をちょっと資料が手元に出てこないんですが、七百四十億円でしたかね、総額が。これを委託業務に出して。ところがこれを電通に最終的に再委託をされ、また電通の子会社に再々委託されている。
緊急支援給付金につきましては、来年二月末までの申請受付となっておりますが、現段階における申請状況につきましては、六月十二日現在で百件の申請がなされており、うち九十四件、総額で約二千八百万円の給付手続が完了しております。 以上でございます。 （降壇） ○議長（松田和己君） 甲斐行雄議員の発言を許可いたします。
最近、社協に行った中では、生活福祉資金特例貸付、緊急小口資金の申請状況もお聞きしました。５月21日現在なんですが、相談件数が134件、申請件数が95件、貸付け決定総額が2,676万円。こういうふうに、かなりの方が本当に困窮している状況です。